札幌遺産相続弁護士.COM 札幌弁護士会村松法律事務所
  • 初回相談0円初回相談0円
  • 無料相談のお問い合わせ TEL.011-281-0757無料相談のお問い合わせ TEL.011-281-0757
  • メールでのお問合わせメールでのお問合わせ

弁護士費用

分野別弁護士費用

1.遺産分割

⑴ 着手金

 無料~

※以下の場合には、着手金無料プランの適用が出来かねます。また、協議の途中で以下の事情が生じた場合には、その時点で着手金が必要になる場合があります。

  ①相続人の範囲に争いがある場合

  ②遺産の範囲に争いがある場合

  ③相続分を指定した遺言の効力などについて争いがある場合

  ④その他弁護士判断で着手金無料プランの適用が相当でないと判断した場合

※着手金が必要な場合の費用は以下のとおりとなります。

  任意交渉  20万円(税別。調停移行時は追加で10万円)

  調停・訴訟 30万円(税別)

   (相続人おひとりごとに上記着手金が必要になります。)

※相続人の確認、遺産の範囲に関する確認、遺言の有効または無効確認の訴えを提起する(された)場合などには、法的手続ごとに、着手金が必要になります。

※寄与分・特別寄与料を定める処分調停などを別途申立する場合又は申立てられた場合には、別途着手金が必要です。

⑵ 報酬金

経済的利益の額 報酬金(税抜)
300万円以下の場合 25%(最低成功報酬60万円(税別))
1500万円以下の場合 20%+15万円
3000万円以下の場合 15%+90万円
3億円以下の場合 10%+240万円
3億円を超える場合 6%+1440万円

※調停・審判を累計して6回目以降の出廷については、1回あたり3万円(税別)を加算します。

2.遺留分侵害

請求する側

⑴ 着手金
  無料~
  • ※以下の場合には、着手金無料プランの適用ができかねます。また、協議の 途中で以下の事情が生じた場合には、その時点で着手金が必要になる場合 があります。
  •   ①相続人の範囲に争いがある場合
  •   ②遺産の範囲に争いがある場合
  •   ③相続分を指定した遺言の効力などについて争いがある場合
  •   ④その他弁護士判断で着手金無料プランの適用が相当でないと判断した場合
  • ※着手金が必要な場合の費用は以下のとおりとなります。
  •   任意交渉  20万円(税別。調停移行時は追加で10万円)
  •   調停・訴訟 30万円(税別)
  •    (相続人おひとりごとに上記着手金が必要になります。)
  • ※相続人の確認、遺産の範囲に関する確認、遺言の有効または無効確認の訴えを提起する(された)場合などには、法的手続ごとに、着手金が必要になります。
⑵ 報酬金
経済的利益の額 報酬金(税抜)
300万円以下の場合 25%(最低成功報酬60万円(税別))
1500万円以下の場合 20%+15万円
3000万円以下の場合 15%+90万円
3億円以下の場合 10%+240万円
3億円を超える場合 6%+1440万円

※調停・審判を累計して6回目以降の出廷については、1回あたり3万円(税別)を加算する。

 

請求される側

⑴ 着手金
  35万円(税別)

※訴訟移行時には追加で10万円

⑵ 報酬金   
経済的利益の額 報酬金(税別)
3000万円以下の場合 20%(最低成功報酬60万円)
3億円以下の場合 15%+150万円
3億円を超える場合 10%+1500万円

※調停・審判を累計して6回目以降の出廷については、1回あたり3万円(税別)を加算する。

 

3.遺言作成・執行(税別)

 

 

 

 

 

 

 遺言書作成

 定型

  15万円から50万円の範囲内の額
 

 

 

 

非定型

 

 

 

 

 

  基本

300万円以下の場合:20万円

 300万円を超え3000万円以下の場合:1%+17万円

 3000万円を超え3億円以下の場合:0.3%+38万円

 3億円を超える場合:1.1%+98万円

特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議による定める額
公正証書にする場合 上記の手数料に10万円を加算する。
 

 

 

 

 遺言執行

 

 

 

 

 

  基本

300万円以下の場合:30万円 

300万円を超え3000万円以下の場合:2%+24万円

3000万円を超え3億円以下の場合:1%+54万円

3億円を超える場合0.5%+204万円

特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに対する弁護士報酬を請求することができる

 

4.家族信託

 原則 50万円(税別)~

 

5.寄与分・特別寄与料

請求する側・請求される側共通

⑴ 着手金
  30万円(税別)
⑵ 報酬金
経済的利益の額 報酬金(税別)
1000万円以下の場合 25%(最低成功報酬50万円)
3000万円以下の場合 20%+15万円
3億円以下の場合 15%+150万円
3億円を超える場合 10%+1500万円

※調停・審判を累計して6回目以降の出廷については、1回あたり3万円(税別)を加算する。

 

6.遺言無効確認訴訟等

⑴ 着手金

  40万円(税別)~

 

⑵ 報酬金

遺言無効の判断・和解を獲得した場合
  50万円(税別)
その他経済的利益を得た場合
経済的利益の額 報酬金(税別)
1000万円以下の場合 25%(最低成功報酬50万円)
3000万円以下の場合 20%+15万円
3億円以下の場合 15%+150万円
3億円を超える場合 10%+1500万円

※調停・審判を累計して6回目以降の出廷については、1回あたり3万円(税別)を加算する。

 

7.相続放棄

⑴ 基礎報酬

  5万円(税別)

 

⑵ 渉外案件、相続発生から3か月後の案件

  15万円(税別)

 

⑶ 相続調査費用

  3万円(税別)

 

⑷ 相続放棄期間延長費用

  3万円(税別)

 

8.遺言書検認

  10万円(税別)

※個別具体的な事案に応じて、上記基準と異なる提案をさせていただく場合もあります。

※各契約では、上記の各費用のほか、実費(切手代・交通費等)や出張日当(遠方への出張を要する場合)が発生します。具体的な内容はご契約時に説明いたします。